現在契約しているNISAを別の証券会社等に変

NISAはいつまで非課税?ロールオーバーのメリット

NISAっていつまで非課税なの?ロールオーバーするのに向いている人やメリット・デメリットなどについて解説していきます。

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□現在契約しているNISAを別の証券会社等に変

現在契約しているNISAを別の証券会社等に変更したいというケースがあると思います。

この場合NISAの口座は制度がスタートした当初から少しかわって、1年に1回変更できるようになりました。

あるいは、通常のNISAを「つみたてNISA」に変更したい場合もあるかと思いますが、こちらの手続きも1年に1回変更可能となっています。

ここでポイントとなるのが、変更前に買った株や投資信託などの金融商品が、変更する際に強制的に解約する必要の有無だと思います。

結論から言うと、そこは問題ありませんのでご安心ください。

前年度に購入したものはそのまま持ち続けられます。

ただし、NISAという枠組み自体の制限は忘れないように気を付けましょう。

NISAは解約可能なのかどうかと言う点について気になる方もいるかと思いますが、解約手続きはできますのでご安心ください。

ただし条件があり、残高があると解約することはできません。

証券会社等によって細かい手順は違ってくると思いますが、廃止手続きをするための案内に則って進めることになります。

もう少し具体的にお知らせすると、非課税口座廃止届出書と個人番号提供書類と一緒に送付します。

必要書類につきましては手続きを申請した段階で郵送等で送付されます。

いつでも解約しようと思えばできるというのは、iDeCoとの大きな違いです。

解約しやすいということは、始めやすいとも言えますよね。

NISAを銀行でやろうと思っている方はいませんか?取引先の銀行とのお付き合いだったりいわゆるしがらみのようなものがないのであれば、基本的には手数料が安くて取扱い金融商品が豊富なネット証券がおすすめですよ。

ゆうちょや銀行などの場合、NISAについて詳しく説明してくれますから、対面でやり取りできた方が安心できるという方もいると思いますのでダメというわけではありません。

NISAの最大のメリットである税金を引かれないというのは、出て行くお金が少なくなるというメリットですから、どうせなら手数料が安くなる可能性も高めていきたいですね。

なるべくリスクを低くすることも考えて銀行か証券会社かを決めましょう。

NISAと積立NISAの違いについて分かりやすく説明すると、現物株や投資信託が扱える通常のNISAとは異なり、投資できる金融商品が決まっています。

積立NISAでは投資信託のみの扱いとなりますが、中でも分配金が頻繁に支払われるタイプではないという特徴を持っていて、販売手数料がゼロであること、場株式投資信託ETFであることなどに限定されています。

また、投資上限も年40万円までと決まっています。

上限が少ない代わりに非課税投資枠が20年間まで最大800万円迄となっています。

ちなみに、通常のNISAと併用することはできません。

NISAの口座開設を考えているなら、まず最初に考えなければいけないことは、どこを選ぶかということでしょう。

NISA口座は一人につき一つしかもてないので、対応する金融機関の中からどこが一番いいか決めなくてはいけません。

一番有力な候補としてはやはり証券会社ですね。

数ある証券会社の中でも、特にネット証券は手数料が安いのでおすすめです。

あとは手数料だけではなく、キャンペーンなども合わせて検討するといいですね。

例えば売買にかかる手数料を無料にするというものもありますし、キャッシュバックキャンペーンなどを行っている場合もあります。

投資金額によっては、キャンペーンを重視するというのも有用です。

NISAは非課税というメリットがある一方でデメリットもあります。

それは「NISAは損失の繰り越しができない」ということです。

含み損が出ている状態で5年の期限を迎えた場合、証券会社の場合、特定口座か一般口座へ引継ぎとなりますが、NISAの場合、引き継ぐ際に手数料こそかかりませんが、引き継いだ額分、新たに買ったということになります。

50万で購入した株が引き継ぎ時に25万円になってしまった場合、25万円で買ったことになり、株価が上がって30万円で売却することになった場合、実質20万の含み損が出ているのですが、5万円分の利益が出たという事になってしまうのです。

そのため、含み損がでている場合、一度決済してから買い戻すのが現実的かもしれません。

そういう手間や手数料といった意味での総合的なコストが実際的なデメリットと言えそうです。

NISAの仕組み上5年後どうするかは大きな課題です。

というのもNISAには最長5年間というルールが設けられているからです。

実際にこのタイムリミットが来た時にできることをまとめます。

その時に一度売却してしまうというのが分かりやすいですね。

それから翌年のNISA枠にスライドさせるという方法もあります。

このほかに一般的な証券口座などで引き続き運用することも可能です。

この決められたNISAの投資枠をどうするかは、投資に対する考え方は人によると思いますので言いきれませんが、損をそのまま引き継いで証券口座で運用した場合、損益通算ができないことによるリスクがあることは知っておいてください。

NISAで取引可能な商品はというと、ざっくりと分けると株、投資信託、ワラント債になります。

株といっても、ハイリスクな信用取引は含まれませんし、比較的低リスクな債券も対象外です。

外貨MMFなども含まれていませんし、情勢不安の際に強いと言われている金やプラチナといった先物やオプションも対象外です。

そして、FXなどのハイリスク型の金融商品も含まれません。

NISAという商品の誕生理由は、日本では預金する傾向がとても高いため、預貯金する分を株式投資に回すことで、経済全体が活性化するのでは?と考えられて生まれたのだそうです。

つみたてNISAという仕組みが後から生まれたことから鑑みても長期的に投資資金に回されることが狙いのようですね。

NISAとはということについてシンプルに考えてみると、投信や現物株で稼いだお金を非課税にしましょうという仕組みです。

海外にもあった仕組みなのですが日本では2018年にスタートして、年間にして120万円までが非課税で売買できる枠となります。

より詳しく見ていくと日本に住む20歳以上の人という条件があり、ひとりにつき1口座を持つことができます。

気になる非課税枠についてもう少し詳しく見てみると、株式や投資信託の配当金や分配金や譲渡益といったものがそれに該当します。

期間は最長5年までということになっていますが、NISA口座以外のものをNISAで運用するということはできません。

NISAを利用する最大の目的は非課税ということにつきますよね。

せっかくのメリットを十分に活用するために、NISA投資のルールを確認しておきましょう。

毎年120万円の非課税枠が与えられますがこれは使い切りです。

枠という言葉がよく使われるので勘違いされやすいのですが、例えば30万円の株を買ったあとに売却しても30万円分の枠は返ってこないということです。

もしかしたら誤解しているがいるかもしれませんので、解説すると、「120万円まで」という枠なので120万円を超えることはできません。

また、枠自体を持越しすることは出来ませんので、年内に使いきれなくても翌年その分増えるということはありません。



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